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日本株の積立運用は今すぐ止めた方がいい理由【大至急】

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ドルコスト平均法とは?

まず積立運用に用いられているポピュラーな方法をご紹介します。それがドルコスト平均法と呼ばれる手法ですが、簡単に言うと無限ナンピンです。

ナンピン(難平)と言うのは、毎月決まった金額をひたすら買って購入単価を下げるのが狙いです。下の表をご覧ください。

1月 100株➢1,000円5,000株購入
2月 100株➢500円10,000株購入
3月 100株➢250円20,000株購入
4月 100株➢200円25,000株購入
5月 100株➢200円25,000株購入
6月 100株➢250円20,000株購入
7月 100株➢500円10,000株購入
8月 100株➢1,000円5,000株購入

左の項目には100株の値段が書かれています。1月は100株1,000円でスタートしましたが、2月、3月と暴落が進んでしまいました。しかし6月に反発して結局8月に最初の値段に戻ってきたという場合です。

毎月50,000円を購入しているので、8ヶ月分でトータル40万円分の株を買ってきましたが、株価が安い3月~6月の時期に大量に買うことが出来た為、12万株保有しています。

つまり現在保有中の株価の価値は120万円あることになり、80万円の利益を獲得したことになるのです。

チャートにするとこんな感じです。株価が下落して戻ってきただけです。通常であれば1000円で買った株価が1000円に戻ってきただけなので、利益も損失もありませんが、ドルコスト平均法では大きく利益を出すことが出来るのです。

先ほどは大きく下落していた時期が長かったことで大きく稼ぐことが出来ました。では一辺倒に上昇するような相場ではどうでしょうか?

1月 100株➢1,000円5,000株購入
2月 100株➢1,500円3,300株購入
3月 100株➢2,000円2,500株購入
4月 100株➢2,500円2,000株購入
5月 100株➢3,000円1,600株購入
6月 100株➢3,500円1,400株購入
7月 100株➢4,000円1,200株購入
8月 100株➢4,500円1,100株購入

端株が出てしまうので満額50,000円分の購入が難しい時期もありますが、395,000円分買って、時価総額は814,500円です。つまり419,500円の利益です。

かなり極端なチャートです。まるでアメリカ株の様ですが、当然利益でした。しかし先ほどの例と比較してみると、こっちの方が利益が低いことが分かります。

曲線的なチャート右肩上がりのチャート
800,000円の利益419,500円の利益

続いては、株を買った直後に急降下して最終地点は買った株価の丁度半値だった。というパターンです。

1月 100株➢1,000円5,000株購入
2月 100株➢500円10,000株購入
3月 100株➢200円25,000株購入
4月 100株➢100円50,000株購入
5月 100株➢50円100,000株購入
6月 100株➢100円50,000株購入
7月 100株➢200円25,000株購入
8月 100株➢500円10,000株購入

総株数は275,000株となり、満額40万円分購入出来ました。気になる時価総額は1,375,000円だったので、差引き975,000円が利益として残ることになります。

曲線的  右肩上がり 釣針型
800,000円の利益419,500円の利益975,000円の利益

何と大暴落後に、大暴落前の価格に戻した釣針型チャートが最も利益が大きかったのです。

言うまでもありませんが、ずっと下落している株価を延々とナンピンしても利益は残らず損失ですので、右肩下がりは当然損失ですね。

最大の損失パターン

それでは最後にドルコスト平均法で最も最悪のケースを見ていきましょう。最悪のケースなので、このパターンさえ避けることが出来ればドルコスト平均法による運用は利益で終わる可能性が高いと言えます。

1月 100株➢1,000円5,000株購入
2月 100株➢3,000円1,600株購入
3月 100株➢5,000円1,000株購入
4月 100株➢7,500円600株購入
5月 100株➢10,000円500株購入
6月 100株➢10,000円500株購入
7月 100株➢7,500円600株購入
8月 100株➢2,500円2000株購入

大きな山を描くようなチャートです。先ほどの釣針型と逆の動きですね。この場合の株価の時価総額は295,000円となり、102,000円の損失となってしまいます!

最初に買って放置していれば急落に巻き込まれていても利益の状態で終わっていますね。ですがドルコスト平均法で毎月一定額を購入するとこういったリスクがあることが分かります。

つまり急落して浮上する釣針型に強く、急騰して暴落する山型に弱いということが分かりました。

JPX400の動き

JPX400でなくても大丈夫ですが、たまたま参考サイトの1番上にJPX400がきていたのでこちらにしました。JPX400というのは、全銘柄を対象とした中から選ばれた400銘柄です。

算定方法はかなり厳しく、売買代金の時価総額が高い企業や営業利益が多い企業など様々な採点方法があり、それらの中から選ばれたTOP400社で構成された指数です。

JPX400を組み入れた投資信託などがあり、中にはドルコスト平均法で運用されるものもありますし、そうでないものも勿論あります。運用方法はまた分かれているので注意してください。

https://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/jpxn400

こちらがJPX400のチャートですが、先ほど見た山型が頻繁に形成されているのが分かります。また先ほどは8ヶ月という比較的短い期間ですが、ドルコスト平均法は通常、何年~何十年スパンで行われる為、山型に当たってしまうと多大な損失を被る可能性が高くなってしまうのです。

ここで再度お断りですが、JPX400を否定しているわけではありませんのでご理解ください。

ただ上記チャート、約1,000円で始まったものが現時点(2020年4月14日)で約1,159円です。通常投資であれば約150円の儲けが出ていますが、約6年間放置した結果、約150円の利益。果たしてこれは成功なのでしょうか?

株の世界では神様と称されるcisさん(資産220億円で過去には笑っていいとも!にも株の成功者として出演されていました)もTwitterでこう呟いています。ここで登場する日銀買いの一番の被害者というのを次はご紹介します。

日銀は富裕層の味方?

株価が著しく下落すると日銀がETFを買入てテコ入れします。最近だとTOPIXが-0.5%超下落すると日銀がETFを1,200億円購入し、日経平均株価の下落を食い止めています。

これまでは700億円強でしたが、新型コロナウィルスの影響で700億円の買入でも暴落が止まらなかったことから一時は2,000億円とか3,000億円をほぼ毎日株式市場に投入していました。日銀だけではなく、年金もそうです。

これらの財源は何を隠そう我々の血税なのです。

税金を株価の下落サポートに使用している訳です。詳しい金額や買入を行ったか否かは日本銀行のHPに記載されているので、確認してみてください。

>> 日本銀行

株価が下落して困るのは株式を保有している投資家です。後は、ドルコスト平均法で日本指数を買っている投資家もそうです。(ここに繋がります!)

ドルコスト平均法で最大の恩恵を受けるには下落して貰わないと困るわけです。下落した後に上昇し、そこで終わるのが理想。しかし大きく下落する度に日銀がETFを買入していては安い価格で株を買うことが出来ません。

それに投資を一切行っていない方にとってはたまったもんじゃないですね。だって納税している税金が投資家サポートの為に使われているのですから、株を保有していない方達にとっては何の恩恵もありません。

ただ全く恩恵が無い訳ではありません。株価が大暴落して、日銀がテコ入れしなければ日経平均株価は1万円を割れていた可能性は極めて高いと言えます。

そうなれば悲壮感が漂い、企業でも大規模なリストラ対策が取られるでしょう。その対象に選ばれる可能性がありますから、解雇を回避出来たと思えばメリットと言えなくも無いです。

とは言え、新型コロナウィルスの影響で経済が停止しているにも関わらず不自然にも株価が上昇しているのは少し違和感がありますし、インチキ感も拭えませんね。

短期売買が理想か

つまり日銀が買い支えているからドルコスト平均法の最大の狙いはなかなかヒットしにくいということと、最終的に日銀から手を離されてしまえば暴落は必至です。そうなれば正にドルコスト平均法の運用で最悪とも言える山型チャートで運用が失敗してしまう可能性が高いのです。

これはあくまでも予想でしかありませんが、日本株が今後どんどん上昇していき右肩上がりになるのであれば話は別です。でもだったら最初から買って放置する方法でいいのです。

先ほどのJPX400の約6年間のチャートも約6年間で150円しか増えないのであれば、毎月利益を狙った決済方法で運用する方が手間は確かにありますが、収益性はとても高くなるのではないでしょうか?

それでも日本指数系投資信託を買いたいとなれば何か他の投資信託や商品先物などでヘッジを加えながら保有するあくまでもポートフォリオの中の1つとして購入する方が資産運用としては効率的だと思います。そして、日本指数系投資信託はドルコスト平均法ではなく、通常購入です。

ドルコスト平均法が生きる投資信託は新興国の様なこれから大きな上昇が期待される市場です。ただ新興国は必ず大きく上昇するわけではないので、そこは賭けになってしまうでしょう。

毎月一定額を購入すると、毎月手数料が発生する場合があるので、その点も注意しましょう。中でも少額投資による売買手数料は割高で終わる可能性が高いので、その点もご注意ください

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