基本用語

第1章用語集

金融機関の運用部

証券会社や銀行などの金融機関では、営業部の他に運用部があります。この運用部はディーラーや資金運用職といった名前で呼ばれていることが多く、大手よりも地場証券が積極的に採用しています。

金融機関の運用部では通常の基本給とは別に歩合給が用意されていることが一般的です。1日に何百万、何千万と稼ぐ社員もいて運用部で1番稼いでいる社員はその会社の社長よりも給料が良い場合もあります。

一方で月間損失(1ヶ月の合計損益がマイナス)になると、契約解除もしくは部署移動通告されてしまう厳しい世界でもあります。会社の立場に立ってみると、数億~数十億以上のお金を1人の社員に預けることになりますから、損失を出すような社員は不要なんです。しかし正社員で採用してしまうと切るに切れないので、通常は契約社員としての募集が多いです。

ヘッジファンド

株や債券、商品、デリバティブなどに分散投資し常に高い運用利益を求める投資信託のことです。しかし一般的な投資信託の場合は広く募集をしてより多くの人に買って貰うように努力しますが、ヘッジファンドの場合は私募という少数販売に徹しています。

ですので、一部の富裕層しかヘッジファンドを利用することが出来ずマス層・アッパーマス層にとってはあまり無縁の投資信託です・・・。

信用取引

証券会社に資金を預けることで、購入投資対象物の30%分で売買が可能になる制度です。通常の口座とは別に信用口座があり、これを開設することで取引が可能になります。普通は証券口座を開設するときに一緒に開設ができます。開設方法も「信用口座の開設を希望する」というチェック欄にチェックして申請すればいいです。

既に証券総合口座を持っている方で信用口座をお持ちでない方は、信用口座を開設したいと証券会社に問い合わせれば開設が可能です。

尚、この信用口座では株式の購入に限るもので、オプション取引は出来ませんのでご注意ください。

※オプション取引は別途、「先物オプション口座」があり、これの開設が必要です。

証拠金取引

証券会社に資金を預ける金銭のことを「証拠金」と呼んでいて、この証拠金を利用した取引のことを「証拠金取引」と呼んでいます。証拠金の考え方は資金を担保として預けることで売買が可能になるというものです。

通常は必要な取引金額よりも少ない証拠金で取引が可能になるので、そこで発生した損益は通常の取引で生まれる損益よりも大きくなります。この差がレバレッジになるわけです。

信用口座の場合は約3倍ですが、先物オプション取引の場合は10倍、100倍になる場合も可能性としてあるので一概にこの倍数です!とは言い切れないのが歯がゆいところです。

損失を限定

この〇〇を限定するという言葉は先物オプション取引ではよく使用されます。後に登場しますが、コールオプションと呼ばれるオプションを購入した場合、この取引で発生する損失はコールオプションを買った金額だけです。これが損失を限定されるということです。つまり、計算の時点で将来最悪これくらいの金額が損失として見込まれるというのが分かるというわけですね。

例えば1000円の株を買った場合に最悪、1円まで値下がりすることが想定されますがこれも損失を限定と言えます。一方、1000円の株を空売りした場合は1000円の株が1万円になる可能性もあるし、10万円になる可能性もあるし、100万円と・・・どこまでも上昇する可能性を秘めていることから損失を限定とは言えないんです。

損失を限定するというものの理解は今後の章で詳しく解説していくので、いま分からない人もご安心ください!

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