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会社に副業していることを悟られない為にすべきこと

政府の「働き方改革」の推進で副業を推奨する企業が増える一方で、禁止している企業も少なくありません。「副業は禁止されていないけど、会社に他で働いているのが知られるのは嫌だ。」といった声も多いです。

今回は副業をしても会社にバレない方法をご紹介したいと思います。

会社に副業がバレる仕組み

会社で仕事をしている皆さんが毎月貰うのが給料ですが、会社は給料から税金分を引いて、皆さんの代わりに会社が納税してくれています。副収入があると住民税の金額が増えてしまいます。ここで副業をしていることが悟られてしまいます。

他の人よりも納税額が違えば計算をミスしたのか副収入があるのかの2択ですので、このままではDさんは会社から「他で仕事をしているんだな。」と悟られてしまいます。

悟られない為に行うこと

上の写真ではDさんだけ納税額が異なることで勘づかれてしまいます。この500円の金額分を自分で納付すれば会社に悟られずに済みます。

確定申告書Bの2枚目の右下には「給与・公的年金等に係る所得以外(平成31年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。

つまり「副業分を自分で納税しますか?」という欄です。

※最下部だけを拡大したもの

「自分で納付」にチェックを打ち、納税することで、会社に副業分の納税額通知が届くことはありません。

ただこれは、副業の種類によっては無意味となってしまいます。

この方法が通用するのは給与所得以外の場合においてです。

副業収入が給与所得だと、「自分で納付」を〇で囲っても意味がありません。

※給与所得・・・アルバイト

※事業所得・・・アフィリエイトやクラウドソーシングでの報酬など

ただアルバイトでも自分の市区町村の役所に相談することで対応してくれるところがあります。これは市区町村によって様々で場合によっては断られる可能性もあります。

「家庭の事情でやむを得ずアルバイトをしてしまった。会社に迷惑が掛からない範囲で無理なく続けている。」こういった事情を配慮して相談を聞いてくれるケースもあるようです。

その副業、確定申告は本当に必要??

そもそも本業以外で収入を得た場合、必ず確定申告が必要だと思っていませんか?実は確定申告をしなくてもいいケースもあります。

1か所からの給与で、副業の所得金額が20万円以下のとき

・「友人から頼まれて休日の2日だけ店を手伝った。3万円貰った。」

・「タイピングが得意だからクラウドソーシングで15万円稼いだ。」

こういったケースや複数から給与を貰っていて、年末調整をされなかった副業の収入金額と、副業で給与以外のものの所得金額との合計が20万円以下の時には確定申告をしなくても良いことになっています。

対処できないケース

対処のしようが無いのはあなたが副業でウェイターなどをしているところを会社の人間に見られてしまう場合です。この様な場合は諦めるしかありません。

また副業が禁止されているのに、黙って副業をするのも良くないことです。

しかしその副業が本業に悪影響を及ぼさない限りは認められるケースも多いので1度相談してみてはいかがでしょうか?

本業に悪影響が出ると認められるケース

・「飲食店Aで働いているが、休日だけ隣町の飲食店Bで働いている。」

・「パーソナルジムでトレーナーをしているが、営業終わりに24時間のフィットネスジムで夜間だけインストラクターをしている。」

といった本業で得たスキルを他社で使うような場合は悪影響が出ると認められる場合がほとんどです。

会社からすれば「数百万も研修費を掛けたのにその力(元気)を100%当社で使わずに他社で使うなんて何事だ!」と、憤慨されてしまうのも無理はありません。

一方で、上記の例を合わせたような場合は認められる場合もあります。

・「夜は飲食店で働いているが、昼間はパーソナルトレーナーをして副業している。」

という場合です。

最後に

会社で副業が認められているけど、上司や部下などに副業していることが悟られたくないという気持ちは痛いほど分かります。

しかし、隠して副業を続けるのは精神的にも肉体的にも負担が大きいです。

それでも副業する場合は、ほどほどに身体に悪影響が出ないように頑張ってください。

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