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日本は将来、金持ちと貧乏のいずれかに分かれる

既に始まる貧富の差

内閣府が発表している2030年の人口図を見てみてください。上から順番に人口が多い逆三角形の形に推移していることが分かります。これは働き手が減少していることに加え更に社会保障を利用する人が増えることになります。つまり毎年、国の収入が減り支出が増えるということです。そしてこれは既にもう始まっているのです。

日本は借金だらけ

2018年5月10日に財務省が発表した国の借金の残高が1,087兆8,130億円になったと発表しました。2017年12月末と比べると2兆593億円も借金が増加し、過去最高を更新したと報道がありました。国家予算は約100兆円なので、国家予算の10倍以上の金額を借金していることになります。自分の年収の10倍以上が借金と置き換えればどれだけ危機的状況にあるかは考えやすいでしょう。

国家予算の出所

では国家予算はどこから出てくるのでしょうか?1つは我々が普段支払っている税金から得ています。税収は約60兆円あり、新規国債の発行で30兆円以上の収入を得ています。国債を発行するということは、 借金を背負うということなので政府は徐々に税収を上げて国債の発行数を下げています。つまり消費税増税も記憶に新しく、今後も更に税金が増加していくことが予想されます。

消費税増税で2兆円の増収?

消費税が1%増加すると、税収が2兆円増加すると言われています。単純に消費税だけで国家予算を賄うならばあと15~20%は消費税を増税しなければいけないでしょう。しかし消費税が増税すると、国民の購買行動が大人しくなることが懸念されています。また、仮に税収が増えて国債の新規発行を止めることが出来ても残った借金を返さなくてはならない為、借金の進行を止めることは出来ても、解決には繋がりません。

GDPが4位に転落?

日本のGDPは現在3位とアメリカ・中国に次いで上位ですが日本の名目GDPは4兆8,840億円なのに対し、現在4位のドイツは3兆6,520億円とその差は1兆2,320億円と僅差です。成長を続けるドイツと衰退している日本この順位が逆転する日もそう遠くはないかもしれません。

※GDPについて詳しく解説しています!こちらをご覧ください。

近い将来の日本

生産年齢人口が減少すると企業力が低下するということ。そうなると、給料の削減や失職にも繋がります。収入が減るのに増税等の影響で支出は増えてしまいます。収入が減って、支出が増えれば暮らしのレベルが減る一方です。

生き残る為の手段は2つ

悲観的な将来のなかで生き残るには国外に出て海外で働くか収入を増やす方法の2つがあります。海外で働くには相当の英語力や技術力が必要で、直ぐに身に付くものではありません。そこで政府も推奨しているのが投資することで収入を増やすことです!

株式投資をはじめてみましょう

政府は兼ねてから株式投資を推奨しています。その証拠にNISA(ニーサ)と呼ばれる株式投資の税率を一定期間(上限有り)無税にする制度やiDeCo(イデコ)と呼ばれる個人型確定拠出年金を用意しています。株式投資を行う人が増えると経済は発展するばかりか株式投資による税収も増えるため、国も潤うのです。

また株式投資で発生する税率は一律で20.315%と低いです。極端ですが1億円の株式投資収入があっても支払う税金は約2,000万円と約8,000万円も手元に残ります。ところが働いて1億円を稼ぐと所得税は最大で45%も徴収されてしまいます。

株式投資は難しくない!

投資と聞くと、凄く難しい印象を受けますが実はとてもシンプルに出来ています。複数のパソコンを並べてチャートを見つめて取引しているのは機関投資家や株式投資のみで生計を立てている人で必ずしも下の画像の様な取引スタイルは必要ではありません。

筆者は証券会社の運用部で実際に株式投資を仕事にしていましたが、こういったパソコンを複数使うことや株価の値動き(チャート)で今後の上昇下落を予想するテクニカル分析は短期売買には利用出来ますが、中長期投資にはあまり向いていません。

※テクニカル分析について詳しくはこちら

それこそ自身が普段持ち歩いている携帯電話(スマホ)1つあれば取引は可能です。値動きもスマホで確認できますし、最近はネット証券の多くはスマホアプリを取り入れておりその見易さや操作性はとても簡単ではじめての人でも扱い易い内容になっています。

そもそも株式投資の短期売買で特にスキャルピングトレード(1日のうちに何度も売り買いする方法)ではvolatility(ボラティリティ)と呼ばれる値動きの値幅が大事です。投資する会社がどんな事業を行っていて、どれぐらいの事業規模なのか?完全に把握している人の方が少ないと思います。

中長期投資は業績が大事!

株式投資を中長期スパン(半年~1年以上)で考えた場合はテクニカル分析よりもファンダメンタル分析と呼ばれる業績を調べる方法の方が重要視されます。企業の株価は業績が良いとしっかりと上昇していきますが、業績が悪いと下落したり、上昇下落を繰り返すなど値動きに落ち着きがありません。

※株式投資について解説しています!詳しくはこちらをご覧ください。

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NISAには終了期限もある為、いち早く挑戦してみることが大事です。証券口座の開設に費用は一切掛かりません。(郵送も証券会社負担)先ずは開設してみましょう!

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