2019年2月8日(金)の日本株式市場の動向まとめ

日経平均は大幅続落
本日の日経平均株価は前日比418.11円安い20,333.17円で取引を終了。今年2番目の下げ幅となりました。
米中通商協議の先行き懸念から前日の米国株安の影響や、欧州連合(EU)欧州委員会によるユーロ圏の成長率見通し引き下げもあり、朝方から幅広い銘柄で売りが集中。3連休を控えていることもあり押し目を買う動きは鈍く、売りが一巡した後も安値圏でもみ合う形に。
トランプ大統領が7日、米中通商問題の交渉期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画がないことを明らかにしました。これを受け建設機械や設備投資関連の中国関連株が軒並み売られました。
ニコン<7731.T>が大幅続落。7日、2019年3月期の連結売上高(国際会計基準)で映像事業の営業利益予想を下方修正。カメラ事業の苦戦や中国での半導体露光装置の先行き不透明感などから従来予想より200億円の引き下げを発表。これを嫌気した売りにより株価は前日比11.67%安の1,627円を付けました。
一方ソニー<6758.T>は5営業日ぶりの大幅反発。8日朝、発行済み株式総数の2.36%にあたる3000万株、1000億円を上限とする自己株取得を行うと発表。株価は前日比4.1%高の4,906円を付けました。
東証33業種ではパルプ・紙以外の32業種が下落しました。
そしてTOPIXは1.89%安で取引を終了。東証1部の騰落数は値上がり288銘柄、値下がり1801銘柄、変わらずが38銘柄という結果になりました。決算発表を受けた個別銘柄の売買はありますが、日経平均が大幅安となり個人の物色意欲は低下しているのではないかと見ています。
セクター別では以下の通り。
値上がり | ポイント | 上昇率 |
パルプ・紙 | 539 | +0.69% |
精密機器 | 6064 | -0.30% |
情報・通信業 | 3405 | -0.58% |
続いて値下がり率トップ3です。
値下がり | ポイント | 下落率 |
繊維製品 | 620 | -4.55% |
非鉄金属 | 869 | -3.73% |
金属製品 | 1064 | -3.72% |
海外市場指数一覧
指数 | 価格 | 前日比 | 前日比% | 52週高値 | 52週安値 |
NYダウ | 25169.53 | -220.77 | -0.87% | 26951.81 | 21712.53 |
S&P500 | 2706.05 | -25.56 | -0.94% | 2940.91 | 2346.58 |
FTSETM100 | 7091.83 | -0.91 | -0.01% | 7180.71 | 6599.48 |
香港ハンセン | 27933.26 | -56.95 | -0.20% | 28193.28 | 24896.87 |
上海総合指数 | 2618.23 | +33.66 | +1.30% | 2630.32 | 2440.91 |
FTSE中国 | — | — | — | 19207.46 | 17124.49 |
台湾加権指数 | 9932.26 | +0.67 | +0.01% | 11261.68 | 9319.28 |
WTI原油先物 | 52.44 | -0.20 | -0.38% | — | — |
※アジア市場は日本市場の取引終了時点での価格の為目安としてお考え下さい。