株式投資

「老後2,000万円問題」これから株式投資を始める方へ

2,000万円発表の意図?政府は狙ったか?

2019年6月3日、金融庁が公表した報告書の内、「高齢社会における資産形成・管理」が大きな話題となり1ヶ月が経過しても今なお国民は不安に晒されています。それもその筈。2,000万円ないし3,000万円が必要だと発表したのにそれの具体的な対策が一切示唆されていないからです。

報告書の中身をざっと見ると公的年金以外に2,000万円(後に3,000万円と上がったが)を貯蓄から切り崩さないと生きていけないというものだ。しかし一般会社員の退職金平均は平成25年度のデータでは大卒者で2,156万円、高卒者でも1,484万円~になっておりこれでも2,000万円には手が届く水準だ。

これに加えてその時点での預貯金を合計して3,000万円に到達していれば足りるということになるが、安心してはいけない。なぜならこれは最低金額である。結局のところ株式投資等の資産運用を行い1,000万円~2,000万円は自分で確保しなければならない。もっと残念なのは今の10代~30代の世代が70歳になった時、既に年金は枯渇しており受給できない可能性が極めて高いということ。

こういった計算は固い方法で考えなければならない。楽観視してはいけないもの。だから、もし年金が貰えないと仮定すれば、現在の平均受給額約145,000円を15年間掛けると2610万円になる。

早い話、若い世代は老後の生活までに預貯金で5,000万円、現在50代以上の方達は2,000万円位を自力で貯める必要がある。これは正直、労働貯金だけでは厳しい。政府がかねてから打ち出してきた「貯蓄から投資へ」これに無理矢理参加させられているのが現状。

政府としては平均値での乱暴な議論は不適切であったと謝罪していることから一見、うっかりミスした様にも見えますが、一向に資産運用しない日本人へ半ば強引にその姿勢を取る様に仕向けた様にも見えました。筆者は政府の優しさを感じました。

具体性が無い

しかし2,000万円問題を発表したのはいいが具体的にどうやって貯めたらいいのか?これについては言及していません。「投資で増やしましょう!」とも言っていませんし、「こういう方法で運用しましょう」とも言っていません。しかしこれは当然のこと。なぜなら言えないからです。

仮に「投資で増やしましょう」と言って損してしまった場合、政府に責任はありませんが、損した投資家は「政府が推奨したから手を出したのにこのザマだ。」と文句を言う可能性が極めて高いから。ですので、この辺は国民一人一人が投資家となって気付く他ありません。

ハッキリ言うと2,000万円、3,000万円を投資で作ることは難しいことではありません。手元資金が数十万円でも時間さえ掛ければ十分作れる金額です。仮に50万円を3,000万円にしようものなら12年もあれば形成可能だと思います。(証券会社に払う手数料分を除いて)ですがこれを3年とか5年で作ろうとすれば大きく損してしまう可能性が出てきます。

投資は時間さえ掛ければ損失する確率をぐんと下げることが出来ます。いかなる方法を用いても損失する可能性というのは0には出来ませんが、限りなく0に近づけることは可能だということを覚えておいてください。そしてリスクを掛ければ掛ける程、期間は短縮し、儲けも大きくなります。しかしこれは非常にリスキーなことなので初級者の方は真似してはいけません。

2択の運用方法から1つ選んでみる

ネット証券も開設し、いざ運用しようにもどんな株を買えばいいのか分かりません。大部分の方がそうだと思います。私は株式投資経験が10年以上ありますが未だにネット証券の複雑さには頭を抱えています。どれをクリックしたらどこのページに飛ぶのか完全に把握していません。それ程までに煩雑ですから、初級者の方が見たらそこで画面を閉じてしまいがちです。

ですがそれは非常に勿体無いこと。折角ネット証券を開設したなら是非運用してみましょう。本記事では具体的な運用方法まで推奨させていただきます。

1.投資信託を買う。(インデックスファンドに限る)

最も簡単な方法は投資信託を購入することです。しかし投資信託もその数は数百種類以上ありどれがいいのか分かりませんね。またここだけの話、証券会社や銀行などの金融機関は投資信託を売ることが1番の儲けになります。投資家に投資信託を回転売買させて大損させて問題になったケースも山ほどあります。

ですが金融機関の営業マンに言いなりになってホイホイ決断の選択をしてしまう投資家にも問題はあります。最終投資判断は投資家にあるので、やはり自分自身で決めなければいけません。私も証券会社で投資信託を販売していた経験がありますが、証券会社も投資信託の研修をもっとしっかり行うべきとも思っています。

話がそれてしまいましたが、投資信託は決して悪いものではありません。投資信託を運用する人は優秀者の中でも更に優秀な人材が担当しています。彼等が儲かると睨んだ戦略で運用してくれるのです。私は運用部に在籍していましたが、みんな毎日プレッシャーから吐き気を覚えながら懸命に売買戦略を練っています。

こういう実態を見ているからこそ言えるのがもっと投資信託を買うべきだし、投資家自身も勉強するべきだし、営業マンは自分の利益を考えすぎないことです。

私がオススメする投資信託は米国インデックスファンドです。シンプルにアメリカ経済への投資です。日経平均株価って年々増加していると思いますか?答えはNOです。

一見、大きく上昇している様にも見えますが2015年頃からほとんど成長していません。今度はアメリカ株を見てみましょう。

綺麗な右斜め上昇を続けています。2018年からは少し停滞しましたが、2019年7月11日に再び最高値を更新し、3万ドルを目指す勢いです。単純にここに投資するのがインデックスファンドです。

インデックスファンドを開発したのはアメリカのバンガード・グループの創業者であるジャック・ボーグル氏。日本人の考え方は「投資より貯蓄」ですね。そういう教育をされてきたから。でもアメリカ人は「貯蓄より投資」全く逆なんです。

これは投資スタイルにも影響を与えていて、日本人はちょっと下がったら慌てて売ってしまうんです。1円でも利益を残したいあるいは1円でも損失したくないから。でもアメリカ人は「放っておけば?そのうち上がるでしょ。」というスタンス。だから米国株はメキメキ上がる。これに目を付けたのがインデックスファンドです。

日本人の思考を「貯蓄から投資へ」に切り替えることは容易ではありませんが、米国株のインデックスファンドに投資することは容易ですよね。 当サイトでは2019年1月22日にNYダウと同じ米国指数のS&P500へのインデックス投資を推奨した記事を更新しました。

翌営業日の2019年1月23日にNYダウへ投資すれば僅か半年で11.2%の利回りを獲得できています。ちなみに当時、米国株は下がるとか暫く上がらないと巷では噂されていました。しかし米国株は強いのです。前述でもありますが「放っておけば?そのうち上がるでしょ。」このスタンスでいいのです。

だいたいの投資信託は1万円~、1円単位で投資が出来るので、ちょっと試してみたい。と思った方にはオススメです。投資信託を買えば後は運用部が毎日必死にあなたの代わりに運用してくれます。あなたは自宅のリビングでコーヒーでも飲みながら家族と談笑していれば資産運用が出来るのです。

金融機関から「そろそろ売りましょう」だとか「別のオススメの投資信託があるのですが」といった営業が掛かってきたら無視しましょう。または「別のオススメの投資信託」を聞いて良ければ別預金で投資しましょう。決してインデックスファンドを解約してはいけません。前述にもありますが、金融機関の最大の儲けは投資信託の回転売買です。これは忘れない様に。

それでも筆者は色々な投資信託を見てきてインデックスファンド以外に「いいな」と思ったものはありませんが、それは筆者の勉強不足かもしれません。

2.自分で運用戦略を練って、自分で運用してみる。

投資信託は投資資金の丸投げですが、投資信託は金融機関側に支払う手数料があります。運用部の苦労を考えると決して高くはありませんが、見えない運用部を気遣うのは難しい話ですよね。出来ることなら安い方がいい。手数料の安さは運用パフォーマンスの向上に直結しますからね。

こう考える方は自分で運用しましょう。自分で考えるのが最良の手段ですが、投資経験が全く無い方や投資経験はあるけど投資戦略なんて考えたこともない。という方も少なくないかと存じます。そこで当サイトは無料で運用方法を公開していますので、これを参考にしていただければと思います。

本記事では触りの部分だけ簡単にご説明しますので、興味のある方は全文お読みいただけますと幸いです。尚、資産運用記事はかなり字数が多く濃厚になっています。全くの初心者が1から始めることを想定しているので、投資経験に応じて飛ばし飛ばし読んで頂けると良いかと思います。

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